現代中国大企業ランキング

順位	企業名
1	国家電網公司 State Grid Corporation of China	2024年度売上高 3兆9,459億元。世界最大の国営電力会社、公益事業会社で、傘下の 5子会社（華北電網公司、東北電網公司、華東電網公司、華中電網公司、華南電網公司）を通じ、中国 26省市への電力送電、変電、配電を司る（全国の 88%をカバーし、11億人の生活インフラを支える）。この本業に加え、AIなどの先端技術や海外同業、太陽光や風力発電等の新エネルギー事業者へ積極投資し、常時、国内トップクラスの特許保有数を維持する。米経済誌「フォーチュン・グローバル 500」でも、第 2位（2018年）、3位（2024年）と常に最上位クラスに名を連ねる。本社所在地は北京市。
2	中国石油天然気集団公司 China National Petroleum Corporation	2024年度売上高 2兆9,690億元。香港、ニューヨーク、上海証券市場に上場するペトロチャイナ（中国石油天然気股份有限公司）の親会社で、長らく中国内で原油・天然ガスの生産と供給を独占し、石油化学工業製品の生産・販売をも直接手掛けてきた国営企業。新エネルギー、新素材開発や資本・金融投資事業などを通じ、世界 32ヵ国（ロシア、カタール、カザフスタン、イラク等）の油田、ガス田に出資＆共同開発を手掛ける。米経済誌「フォーチュン・グローバル 500」で第 6位（2024年）、第 5位（2025年）とトップ常連企業であり、国内屈指の特許保有会社として君臨する。本社所在地は北京市。
3	中国石油化工股份有限公司 China Petroleum and Chemical Corporation、Sinopec	2024年度売上高 2兆9,320億元。米経済誌「フォーチュン・グローバル 500」で第 2位（2019年 / 2020年）、第 5位（2024年）と上位常連企業となっている。中国石油天然気股份有限公司（CNPC）、中国海洋石油有限公司と共に国営三大石油会社の一つで、中国最大規模の石油化学＆天然ガス事業のコングロマリット企業である。現在、これら 3社は中国国内のガソリンスタンド事業でも鎬を削るー中国石油天然気集団公司傘下の「CNPC（中国石油天然気）」、中国海洋石油総公司傘下の「CNOOC（中国海洋石油）」、そして「Sinopec（中国石油化工）」。このシノペック社が現在、香港、上海、ロンドン、ニューヨーク証券取引所に上場している。本社所在地は北京市。
4	中国建築集団有限公司 China State Construction Engineering Group Co., Ltd.‌	2024年度売上高 2兆1,871億元。米経済誌「フォーチュン・グローバル 500」の番付に、古くからランクインし続ける世界屈指の国営建設会社である（2010年は第 187位、2011年は第 147位、2012年は第 100位、2013年は第 80位、2014年は第 52位、 2015年は第 37位、2016年は第 27位、2017年は第 24位、2018年は第 23位、2019年は第 21位、2020年は第 18位、2021年は第 13位、2022年は第 9位、2023年は第 13位、2025年は第 16位）。香港証券市場に上場し、ハンセン指数銘柄にも指定されている中国海外発展有限公司（China Overseas Land & Investment Ltd.）の大株主で、この他、複数の香港系建設会社、不動産開発会社の大株主となっており（うち 8社は上場会社）、中国国内外で空港や高速道路、モノレール、橋梁、港湾施設、原子力発電所などからマンション、商業ビル、ショッピングモールまで、設計と開発、工事請負、設備製造、不動産管理業務に至る完全一貫サービスを担う。本社所在地は北京市。
5	中国工商銀行 Industrial and Commercial Bank of China Limited	2024年度売上高 1兆6,291億元。中国四大商業銀行の一角であり、上海、香港証券市場に上場し（それぞれハンセン指数、上海 50指数の構成銘柄）、2007年7月に時価総額で世界第 1位になった。米経済誌「フォーチュン・グローバル 500」でも常連の上位ランカー（2022年は第 22位、2023年は第 28位）である。現代中国の中央銀行である「人民銀行」は、建国以降、中央銀行機能から専門銀行機能までの幅広い分野を網羅し、長らく民間金融部門と公益金融部門とが区別されてこなかったが、1979年に金融制度改革が着手されて中国農業銀行、中国銀行、中国人民建設銀行が分離＆独立されると、最後に残った商工業者向け融資部門と都市貯蓄機能が切り離されて「中国工商銀行」が誕生する（1984年）。1993年末時点で、すでに同行の預金残高は国内銀行全体の 38.1%、貸出残高の 42.1%を占めており、今日まで中国最大の銀行として君臨し続けている。本社所在地は北京市。　世界の銀行ランキングー総資産額（USD建て）　 1位：中国工商銀行（ICBC）　7,182億ドル　 2位：中国農業銀行（CCB）　6,245億ドル　 3位：中国建設銀行（ABC）　5,963億ドル　 4位：中国銀行（BOC）　5,014億ドル　 5位：JPモルガン銀行（JPMorgan Chase）　4,552億ドル　 6位：バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）　3,441億ドル　 7位：香港上海銀行（HSBC）　3,098億ドル　 8位：BNPパリバ銀行（BNP PARIBAS）　3,075億ドル　 9位：東京三菱UFJ銀行　2,794億ドル　10位：シティバンク（Citigroup）　2,622億ドル
6	中国農業銀行 Agricultural Bank of China	2024年度売上高 1兆4,199億元。中国四大商業銀行の一角であり、上海、香港証券市場に上場し（上海 50指数の構成銘柄）、米経済誌「フォーチュン・グローバル 500」で第 33位にランクインする（2024年度）。中国内の農村部に数多くの支店網を展開しており、店舗数では四大商業銀行の中で最大を誇る。
7	中国建設銀行 China Construction Bank	2024年度売上高 1兆4,148億元。中国四大商業銀行の一角であり、上海、香港証券市場に上場し（ハンセン指数銘柄の一つ）、米経済誌「フォーチュン・グローバル 500」で第 37位にランクインする（2024年度）。社会インフラから不動産開発、個人ローンまで、中長期にわたる融資業務を強みとし、中国経済の発展とともに大躍進して総資産額で中国第 2位に君臨する。
8	中国銀行 Bank of China	2024年度売上高 1兆2,647億元。中国四大商業銀行の一角であり、上海、香港証券市場に上場し（ハンセン指数銘柄の一つ）、米経済誌「フォーチュン・グローバル 500」で第 36位にランクインする（2024年度）。香港、マカオでは発券銀行業務を司る（中華民国時代、大陸内でも交通銀行、中央銀行、中国農民銀行と共に発券銀行業務を担っていた）。アヘン戦争後に外国勢力が違法な小切手を乱発し、清国経済を混乱させたことから、日本の近代化に習った清朝政府により中央銀行として「戸部銀行（清朝廷内にあった「財務部＝戸部」に由来）」が 1903年に新設される。 1906年に朝廷内の戸部が度支部へ改称されると、1908年に戸部銀行も「大清銀行」へ改称される。しかし間もなくの 1911年に清王朝が滅亡すると、続く中華民国政府により中央銀行機能が託されて「中国銀行」へと改称され今日に至るわけである。 1928年10月には政府直轄の国際為替銀行としても機能を開始している。 1949年に共産党中国が成立すると新たに新設された「中国人民銀行（人民銀行）」の管理下の一銀行へと落ち着くも、中華民国時代からの特権業務であった外国為替の独占業務をそのまま許されていた。現代中国でも外貨両替、海外送金取扱い高では中国第 1位の座を守っている。
9	中国中鉄股份有限公司 China Railway Group Limited	2024年度売上高 1兆1,608億元。上海、香港証券市場に上場する、高速道路や鉄道などの交通インフラ建設、不動産開発、鉱山開発事業などを多角経営する国営企業。共産党政権成立以降、中国全土の鉄道網のうち、3分の2 の建設を請け負った国策会社であった。米経済誌「フォーチュン・グローバル 500」で第 35位にランクインしている（2024年度）。
10	京東集団 JD.com	2024年度売上高 1兆1,588億元。 2004年、劉強東（1974～）が電子機器類を専門に取り扱うネット通販サイト「京東多媒網（360buy）」を起業したことからスタートし、後に家電や家具、衣類、食品、書籍などへ取扱い商品を拡大していったものである。現在、「JD.com（京東商城）」へ改称されており、アリババ集団（Tmall）に次ぐ、中国第 2位の BtoC型の EC企業として、続く第三位の美団とともに「即時小売（インスタント・リテール）」ネット通販市場で三つ巴の争いを展開する。その強みは、販売から配送までを直接カバーする自社物流システムとされる。ニューヨーク、ロンドン、香港に上場し、 NASDAQ 100 や Fortune Global 500 にも選出されている。
11	中国人寿保険（集団）公司 China Life Insurance Company	2024年度売上高 1兆1,532億元。中国四大保険グループの一角を成し、現在、香港、上海、ニューヨーク証券取引所に上場している。特に生命保険サービスを主力とし、中国の生命保険市場全体の 32%を牛耳る。もともとは 1949年10月に成立した共産党政権下において、経済の近代化を促進すべく、全国に統一的な保険制度構築を目指して新設された「中国人民保険会社」を前身としており、その生命保険部門を継承して発足された国営企業である（1996年～）。
12	中国平安保険（集団）股份有限公司 Ping An Insurance (Group) Company of China, Ltd	2024年度売上高 1兆1,408億元。広東省深圳市発祥の金融コングロマリット企業で、中国の四大保険会社の一角を担いつつ、傘下に平安銀行や信託、証券、不動産管理事業を抱える。香港、上海証券市場に上場し、それぞれハンセン指数、上海 50指数の構成銘柄に選定されている。米経済誌「フォーチュン・グローバル 500」の中で、第 53位にランクインしている（2024年度）。
13	中国鉄建股份有限公司 China Railway Construction Corporation Limited	2024年度売上高 1兆682億元。 1948年7月、中国全土の鉄道網を掌握すべく新設された中国人民解放軍鉄道兵を起源とし、以降も政府直営事業として鉄道経営を司ってきた（1990年8月に独立法人化）。現在、交通インフラの設計＆建設を軸に、建設用重機の製造や不動産開発事業、物流業などを多角経営しつつ、上海と香港証券取引所に上場している。米経済誌「フォーチュン・グローバル 500」の中で、第 43位にランクインする（2024年度）。
14	中国移動通信集団有限公司 China Mobile Communications Corporation	2024年度売上高 1兆450億元。 2000年、中国内の電話回線独占事業会社だった「中国郵電電信総局」が固定通信事業と移動体通信事業の 2社に分割されることとなり、前者が「中国電信（チャイナ・テレコム）」、後者が「中国移動（チャイナ・モバイル）」として新スタートを切る。以降、別に国営企業として新設された中国聯通と共に、これら 3社が中国の通信事業を独占していく。現在、中国移動は香港、ニューヨーク証券取引所にも上場しつつ（ハンセン指数の構成銘柄の一つ）、携帯電話の契約者数 7～8億人と世界最大のキャリアー会社となっている。米経済誌「フォーチュン・グローバル 500」の中で、第 55位にランクする（2024年度）。
15	中国交通建設股份有限公司 China Communications Construction Company Limited	2024年度売上高 1兆18億元。中国最大の港湾建設会社で、その他にも河川整備、道路、橋梁、トンネル、鉄道などの交通インフラの建設、大型重機類の製造事業などを展開する。現在、香港と上海証券取引所に上場し、米経済誌「フォーチュン・グローバル 500」の中で、第 63位にランクインしている（2024年度）。
16	中国中信集団公司 CITIC Group Corporation Ltd	2024年度売上高 9,997億元。戦前まで上海エリアの豪商だった栄毅仁（1916～2005年）が共産党中国時代に入り、政治家へ転身して中国人民銀行常務理事、上海市副市長などを歴任する中で、国家主席・鄧小平によって改革開放が開始されると（1979年）、国策投資会社「中国国際信託投資公司」の設立を建策し、自ら初代社長に就任する。江沢民政権時代の1993～1998年には国家副主席に選出されるなど、「赤い資本家」として国内外に名をとどろかせる一方で、「中国国際信託投資公司」は息子の栄智健に継承させ香港進出を成功させる。以降、銀行、信託、証券、不動産、建設業、出版、投資事業などを多角経営する、中国最大の国営コングロマリットとして君臨し続けている。
17	アリババグループ阿里巴巴集団 Alibaba Group Holding Limited	2024年度売上高 9,963億元。日本を含む全世界で企業間電子商取引（B2B）用オンライン・マーケットを運営し、ニューヨーク、香港証券取引所に上場する。傘下のサービスとして、Alibaba.comを筆頭に、 1688.com（中国国内企業向けプラットフォーム）、天猫（Tモール）、淘宝網（taobao）、動画配信 Youku、中国　Yahoo!、Alipay（支付宝。アントグループ【螞蟻集団】が運営する金融決済プラットフォーム）などがあり、中国三大ビッグ・テック企業（他に百度、テンセント）の筆頭企業である。米経済誌「フォーチュン・グローバル 500」の中で、第 70位にランクインしている（2024年度）。
18	中国海洋石油集団有限公司 China National Offshore Oil Corporation	2024年度売上高 9,414億元。現在、ニューヨーク、香港証券取引所（ハンセン指数の採用銘柄）に上場する、中国第 3位の石油開発会社（国営）である。もともとオイルショック後の原油価格高騰対策として、自国領海付近の大陸棚での海上油田開発を目的として設立された後発組で、参入した外資との合弁事業を担当することを主目的とされた。その後も、渤海、南シナ海、海南島海域での油田開発を独占しつつ、東シナ海での油田探索を進め、日本と軋轢を生んでいる企業でもある。米経済誌「フォーチュン・グローバル 500」の中で、第 56位にランクインする（2024年度）。
19	華潤集団 China Resources Enterprise	2024年度売上高 9,327億元。もともとは、1938年初秋に創業された個人商店「聯和行」に端を発する。創業直後より、大陸側で悪化する日中戦争を支援するために多額の寄附を行うと同時に、各種物資供給などを担っていた。創業者の銭之光は早くも1927年に共産党に加入しており、日中戦争後も香港に残って共産党支援を続ける中で、「華潤公司」へ改称する。中華の「華」と毛沢東主席の直筆書にあった「潤之」から命名されたという。共産党時代も銭之光は紡績事業や軽工業事業などで国政に参与しつつ、「華潤公司」はそのまま香港、マカオ、東南アジア間の貿易代理事業を統括し、閉鎖的だった中国国内市場の発展を下支えすることとなる。 1983年に現在の「華潤（集団）有限公司」へ改称され、今日に至る。特に 2000年以降、中国国内市場向けに不動産開発から小売り、金融、テクノロジー開発などに参入し、傘下の 17子会社が上海、香港などに上場している（華潤置地、華潤創業、雪花ビールなど）。
20	中国宝武鋼鉄集団 China Baowu Steel Group Corporation Limited	2024年度売上高 9,002億元。米経済誌「フォーチュン・グローバル 500」の中で第 44位（2024年度）にランクインする、世界最大の粗鋼生産量を誇る国営企業。2016年12月、宝鋼集団有限公司（上海市）と武漢鋼鉄集団とが合併して成立した。もともとは清代末期の 1890年に上海で開設された江南制造局煉鋼工を前身としており、中国の近代鉄鋼史の最初の 1ページ目を刻んだ存在であった。その後、中華民国、共産党時代を通じて、全国で大小さまざまな鉄鋼会社が設立されるも、その多くを傘下に吸収して今日に至る。
21	恒力集団有限公司 Hengli Group Co., Ltd.	2024年度売上高 8,715億元。 1994年5月18日、陳建華が 369万元で地元政府から化学繊維工場を買収すると、以降、江蘇省蘇州市を拠点に石油化学、ポリエステル製品メーカーとして成長を遂げることとなる。 2002年に江蘇恒力化纖有限公司へ、さらに2003年に恒力集団へと改編され、現在は上海市場に上場する大企業として、石油化学、ポリエステル製造、熱エネルギー事業、不動産、ホテル事業などを多角経営する。米経済誌「フォーチュン・グローバル 500」の中で第 81位（2024年度）にランクインしている。
22	山東能源集団有限公司 ShanDong Energy Group CO., LTD.	2024年度売上高 8,665億元。 1996年3月に山東省政府直属の国営企業として山東能源有限責任公司が創設され、中国第一位の石炭開発事業を主力とし、メタノールなどの石炭化学、電力・熱供給、設備製造、鉄道輸送、工業用設備、再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電）など、幅広い分野で事業活動を展開する。地球環境問題とエネルギー政策の重要度がますます高まる 2020年代に、中央政府により石炭業界の合併・再編が進められ、多くの中小石炭会社が山東能源集団へ吸収合併された。現在、配下の 8社が証券市場に上場している。経済誌「フォーチュン・グローバル 500」の中で第 82位（2024年度）にランクインする。
23	華為技術有限公司 Huawei Technologies Co., Ltd	2024年度売上高 8,621億元。創業者・任正非（1944～）は同じ人民解放軍の同僚 6人と起業したことから（1988年）、中国軍との関係を長らく疑われ、米国から敵視される中国系企業の筆頭格となっている。 2018年12月にカナダで複数のパスポートを保持していたとして逮捕された、同社会長・孟晩舟（1972～）は実娘である（2021年9月に保釈）。同社は広東省深圳市（龍崗区）に本部を置く世界最大の通信インフラ・メーカーかつ、世界第 2位のスマートフォン製造メーカーでありながらも非上場を貫くことからも、米国政府等の警戒感を高めている。その他、クラウド事業、半導体設計、人工知能など多分野に進出し、世界屈指の特許保有会社となっている。
24	中國南方電網有限責任公司 China Southern Power Grid Company Limited	2024年度売上高 8,534億元。華南地方（広東省、広西省、雲南省、貴州省、海南省、香港、マカオ。人口規模 2.72億人）の送電網の建設、管理業務をメインとする国営企業。その他の地域の送電網を担当する国家電網公司を親会社に持つも、その規模は引けを取らない巨体ぶりである。
25	中国五鉱集団公司 China Minmetals Corporation	2024年度売上高 8,332億元。政府主導により、もともと世界最大級の規模を誇った 2社（旧中国五鉱と中冶集団）が合併して形成された金属鉱業会社であり（2015年）、「中国五鉱」または「五鉱集団」と略称される。世界最大の冶金（金属精製、加工）事業グループとして知られ、経済誌「フォーチュン・グローバル 500」の中で第 69位（2024年度）にランクインする。その前身は、1950年に創設された中国鉱業公司と、1952年に新設された中国五金電工進口公司（鋼材、非鉄金属、電気通信機器などの輸出入事業）とが合併した中国五金鉱産進出口公司で（1960年）、 1972年には日本の鉄鋼事業団との定期交流を開始し、1980年に米国、イギリス、日本に支社を出すなど、中国国内で最も早く海外進出を始めた国営企業であった。
26	比亜迪股份有限公司 BYD Company Limited	2024年度売上高 7,771億元。日本でも電気自動車メーカーとして知られている「BYD」は「Build Your Dream」の頭文字をとったもので（中国語名「比亜迪」はこの発音を当て字したもの）、その本社は広東省深圳市にあり、もともとはノキア、サムスンなどの携帯電話バッテリーの受託製造業からスタートした民営企業である（1995年2月～）。2002年に早くも香港証券取引所に、2011年には深圳証券取引所に上場しつつ、新エネルギー事業を軸に電気自動車、電子、軌道交通分野へと事業を拡大させてきた。現在、車載用および、携帯電話用リチウムイオン電池製造で世界第 2位のメーカーである。また電気自動車部門では、プラグイン・ハイブリッド車（PHV）製造販売で世界第 1位となっている。
27	国家能源投資集団有限責任公司 China Energy Investment Corporation	2024年度売上高 7,748億元。 2017年11月、政府主導により中国国家電集団公司と神華集団有限責任公司が合併され誕生した、世界最大の石炭生産会社。この他、火力発電量、再生エネルギー発電量、石炭液化＆石炭化学分野でも世界首位を誇り、総合エネルギー事業体として断トツの規模を誇る。さらに巨大な産業用鉄道網や港湾施設、貨物船団も保有しつつ、従来型エネルギー、新エネルギー、交通運輸、石炭化学、テクノロジー、省エネ・環境保護、産業金融の 8部門をかかえる巨大コングロマリット企業である。子会社の中国神華能源股份有限公司、龍源電力集団股份有限公司、国電電力発展股份有限公司、国家能源集団長源電力股份有限公司が、中国国内の証券市場に上場している。
28	厦門建発集団股份有限公司 Xiamen C&D Inc.	2024年度売上高 7,238億元。 1980年12月に廈門市政府によって新設された当初は、廈門経済特区建設発展公司と命名されていた。その後、改革開放の波に乗って廈門経済が発展していくと事業規模を拡大し（1998年に株式上場）、あわせて現在の社名へ改称される。主に鉄鋼、鉱物製品、パルプ紙、物流サービス等の企業向け部門と、住宅用不動産、商業用不動産、一次用地の開発、不動産賃貸、管理、仲介業務などの民間向け事業部門から成る。 2008年12月には台湾人寿との折半出資により「君龍人寿保険会社」を新設し、金融分野へも進出している。
29	中国電力建設集団有限公司 Power Construction Corporation of China	2024年度売上高 7,183億元。水力発電工事、水道工事、火力発電工事、新エネルギー発電、その他、鉄道（地下鉄）、道路、空港、都市インフラ、不動産関連の大規模プロジェクトを全世界展開する巨大建設会社である。もともとあった中国水利水電建設集団公司（1989年設立）に、中国水電工程顧問集団公司、その他 14省市の電力網企業傘下の測量設計企業、電力施工企業、設備修理製造企業などが、中央政府主導で統合され成立した（2011年9月）。現在も中核企業は中国水利水電建設股份有限公司であり、上海証券取引所に上場している（2011年9月～）。経済誌「フォーチュン・グローバル 500」の中で第 107位（2021年度）にランクインした。
30	中国郵政集団有限公司 China Post	2024年度売上高 7,018億元。清朝末期の 1896年に新設された「大清郵政」が、辛亥革命（1911年）による中華民国成立を経て「中華民国郵政」へ改変される（1913年）。日中戦争時代に機能不全となるも、国共内戦を経て共産党政権が樹立されると、その各拠点や配達網がそのまま接収されて「中国人民郵政」へ改編される（1949年）。当初、郵政事業と郵便貯金事業、電信事業を司る公的機関であったが、 2007年1月の組織改革後、郵政行政の管理業務を継承した国家郵政局と、各地で郵便実務を司る中国郵政集団公司、貯金部門の中国郵政儲蓄銀行に分割される（国営企業）。実際の現場の郵便局内では貯蓄部門と郵便窓口が同居する形式が存続されている。中国 EC市場の急拡大もあり、郵便小包（宅配貨物）の売上額、取扱量ともに 5年連続世界一を記録中。なお、中華民国政府が台湾島へ移転された関係上、台湾での郵便事業は引き続き「中華郵政」が展開している。また香港とマカオの郵便局は、それぞれ独立した地元政府機関として運営されている（香港郵政、澳門郵政局）。
	中国民営企業ベスト 20 （本社所在地） 2024年度売上高	①　京東集団（JD.com、北京市）　　　　　　　11,588.19億元　②　阿里巴巴集団（アリババ、浙江省杭州市）　　9,817.67億元　③　恒力集団（Hengli Group、江蘇省蘇州市）　　8,715.21億元　④　華為（Huawei、広東省深圳市）　　　　　　　8,620.72億元　⑤　比亜迪（BYD、広東省深圳市）　　　　　　　7,771.02億元　⑥　腾讯（テンセント、Tencent、広東省深圳市）　6,602.57億元　⑦　栄盛集団（浙江省杭州市）　　　　　　　　　6,586.012億元　⑧　吉利（GEELY、浙江省杭州市）　　　　　　　5,748.26億元　⑨　盛虹控股（江蘇省蘇州市）　　　　　　　　　5,656.23億元　⑩　魏橋創業（山東省浜州市）　　　　　　　　　5,585.33億元　⑪　聯想（Lenovo、北京市）　　　　　　　　　　5,128.06億元　⑫　恒逸集団（浙江省杭州市）　　　　　　　　　4,518.00億元　⑬　美的集団（広東省仏山市順徳区）　　　　　 4,090.84億元　⑭　青山控股（浙江省温州市）　　　　　　　　　4,066.40億元　⑮　敬業集団（河北省石家庄市）　　　　　　　　3,685.69億元　⑯　小米科技（Xiaomi、北京市）　　　　　　　　3,659.06億元　⑰　寧徳時代（福建省寧徳市）　　　　　　　　　3,620.13億元　⑱　美団（北京市）　　　　　　　　　　　　　　3,375.92億元　⑲　泰康保険（Taikang、北京市）　　　　　　　 3,270.64億元　⑳　信発集団（山東省聊城市）　　　　　　　　　3,028.94億元
	中国宅配業者ベスト 13 創業者名＜出身地＞	①　郵政快递（Express Mail Service）　　　中国郵政＜北京市＞　②　順豊速運（順豊エクスプレス、SF Express）王衛＜上海市＞　③　京東快递（Jingdong express）　　劉強東＜江蘇省宿遷市＞　④　中通快递（ZTO express）　頼梅松＜浙江省杭州市桐廬県＞　⑤　韵達快递（Yunda Express）聶騰雲＜浙江省杭州市桐廬県＞　⑥　圓通快递（YTO Express）　喻渭蛟＜浙江省杭州市桐廬県＞　⑦　申通快递（STO）　　　　　陳小英＜浙江省杭州市桐廬県＞　⑧　極免快递（J&T Express）　　　　　　李杰＜四川省達州市＞　⑨　徳邦快递（DEPPON）　　　崔維星＜山東省濰坊市諸城市＞　⑩　跨越速運（Kua Yue Express）　　　胡海建＜江西省撫州市＞　⑪　百世快递（BEST EXPRESS）　　　周韶寧＜浙江省寧波市＞　⑫　菜鳥速递（CAINIAO）　　　　　　　馬雲＜浙江省杭州市＞　⑬　宅急送（ZJS）　　　　　　　　　陳東昇＜湖北省天門市＞